在宅で確定申告が必要になるのは 在宅の仕事 在宅ワークの始め方


在宅で必要な情報源・税金

在宅で確定申告が必要になるのは

在宅で仕事をした場合も納税の必要があります。
一言で在宅の仕事といってもいろいろとあって、
入力支援やホームページ作成などから、ネットオークションや
アフィリエイト、FXなど様々な形で所得が発生した場合に
納税の必要性がでてきます。
始めに言っておきますが、仕事を受けた会社や
ASPなどで誰にいくら払ったかを申告されますので黙っていても
納税していないのは国税にばれます。納税義務がある場合は
しっかり申告しましょう。

・本業を別にもっている人
本業をもっていて別に副業の形(週末起業も含む)で収入が
あった場合、給与や退職金を除く総所得が20万円を
超えると確定申告の必要がでてきます。
ここでいう、所得とは、必要経費を除いた、収入のことで、
単純に稼いだ金額ではなく手元に残ったお金といったイメージです。

ネットでお金を稼いだ場合非常に不明瞭になりがちです、
しっかり納税しておかないとあとでびっくりする様な金額を
追加納税させられますので、お忘れなく。税金を納めると
いっても、反対に戻ってくることもありますから、忘れずに
実施しましょう。
ただし、一つ注意ですが、会社で副業やアルバイトが禁止になっている会社が
ほとんどだと思いますので、そのまま申告すると会社にばれてしまいます。
会社が副業しているかどうかの判断をする基準に住民税があげられます。
住民税は収入に応じて増減しますから、他の社員と比べて住民税が多いと
副業していることが会社に分かっていまします。
在宅で仕事をしていることがわからない用にするためには、この
住民税を給与から天引きされている特別徴収というものに
追加されないようにすればいいということになります。

要は確定申告を行う際に、確定申告書に住民税を特別徴収と
普通徴収のどちらにするかを選ぶところがありますので
これを普通徴収にすることで、確定申告した分ついては個人宛に直接
くるため、在宅で仕事をしていることが会社には分からない
ということです。

・主婦もしくは扶養家族の場合
扶養家族が納税の必要がないのは年間の収入が103万円を
超えないことが前提です。
月額8万円ほどですから、普通に在宅で仕事をしている場合は
関係ありませんが、アフィリエイトやWEB作成などの専門的な
仕事をしていると、結構簡単にこの103間年を越えてしまいます。
また、この103万円の壁ですが、普通に在宅で仕事をしている場合は
まず、この限りではありません。
これは1社からのみ仕事を請け負っている場合に限り家内労働者等の
必要経費の特例という処置で、38万円の基本控除+65万円の控除が
受けられるため、普通に在宅で仕事をしている場合は、38万円を超えた
ところから納税の義務が発生します。通常複数社から仕事をうける
在宅の仕事では38万円を超えると納税の対処なので気をつけてください。
もちろん、この所得とは収入から必要経費を引いた金額です。

そので主婦や扶養家族の方で気になるのは、確定申告の必要性と
扶養が外れるかどうかといったところだと思います。
配偶者の所得の合計が130万円未満の場合は、夫の社会保険は
扶養家族のままでいられます。
38万円を超えるとかわりに配偶者控除は受けられなくなります。
76万円を超えるとさらに配偶者特別控除もはずれてしまいます。
社会保険から外れると自分で国民健康保険や国民年金などを
払わないといけなくなりますので、手取りが大きくへってしまうことにも
なります。
これらの保険や年金などは結構な金額になりますので
在宅ワーカーは一般的に130万円未満に収入を抑えるほうがいいかもしれません。

・一般在宅で仕事をする場合
特に扶養家族ではなく、在宅で仕事をする場合、主婦や扶養家族と
同じように38万円の基本控除がありますので、この基本控除を
超えた場合は確定申告の必要があります。
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